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委員会活動


まちの活力創造委員会

委員長切手 拓也
副委員長小林優一郎
委員伊勢 夏子竹内 忠昭

委員会方針

子どもの可能性を拓く

近年の学校教育環境は、ICTやAIの活用など、画期的な変化を見せています。一方で、地域クラブや部活動など、スポーツ・文化活動での教育環境はどうでしょうか。少子化に伴う活動人口の減少、親の経済的負担、教職員の負担など、昨今の環境変化による課題が浮き彫りになってきました。結果として、スポーツ・文化活動離れが進み、体力や技術はもちろん、コミュニケーション能力、チームワーク、忍耐力など、活動の中から培われる教育レベルの低下が懸念されます。地域クラブや部活動が新たな局面に移行しようとするこの時代だからこそ、松本青年会議所が率先して子どもたちに多くの可能性を示し、夢を抱く子どもたちが輝ける環境を創出していきます。

【子どもたちの選択肢と可能性を広げよう】
スポーツの歴史を重ねるにつれて、オリンピックの種目や競技数は増加してきました。近年では、特に若者にとって魅力的なスポーツが採用されています。多種多様なスポーツが増えている一方で、子どもがやってみたいと思っても、どこでやればいいのかわからない、そもそも競技自体が認知されていない状況も少なくありません。そこで、実際に体験できる機会を創出することで、子どもたち一人ひとりの新たな可能性を生み出していきます。

【社会教育へのパラダイムシフト】
現在の学校教育における部活動では、従来の競技力や専門知識の育成を重視した教育モデルから、地域全体でスポーツや文化に触れ合う機会を提供する「社会教育」への移行が進められています。子どもたち一人ひとりの能力や目的に応じて、幅広いスポーツや文化を地域全体で受け入れる仕組みを構築することで、健康的な成長と豊かな人格形成が促進されます。学校教育から社会教育へ過渡期を迎えている今こそ地域や行政と連携し、柔軟な支援を目指していきます。

事業計画


まちのヒーロー育成委員会

委員長濱 雄大
副委員長藤松 菫
委員海川 泰大澤 豊渕﨑 文夫松井 愛実

委員会方針

 気候変動の影響により、日本でも異常気象が増加している。松本は近年、大きな災害には見舞われていないが、今後30年から100年の間に大規模な災害がいつ発生するかは予測が難しく、明日起きる可能性もあり、油断できない状況である。
 自然災害は予測が困難であり、いつ発生するかわからないため日頃から備えておくことが必要だ。防災についての知識を深め、災害発生時のために具体的な対策を講じることが求められる。
 また、エッセンシャルワーカーという職業はコロナ禍で注目されたが、災害からの復興や日常の回復、災害ボランティアとしてもその技術や技能は注目されている。
 各方面で協力関係を結び、ボランティア精神を育み、自助原則の限界を超え、共助の拡大の可能性を探ることが必要になる。
 その上で、松本青年会議所として、地域的および広域的な防災ネットワークを確立し、非常時に備えた組織的な行動体制を整えることが求められる。
 社会の多様化が進む中で、女性、子ども、高齢者、障がい者など、災害時に特に支援を必要とする人々も多い。女性の視点を取り入れた防災対策も今後ますます重要になる。 災害が発生した場合にJAYCEEに求められるのはリーダーシップであり、率先して人を助け、地域の宝を守ろうという心である。
 輝く個性が調和する未来を築き、支え合いながら安心・安全なまちを実現するため、地域や社会、行政を繋ぐ礎となり、人々を支えるJAYCEEが必要である。 

事業計画


グローバル共生委員会

委員長村瀬 陽一
副委員長小林 祐華
委員大嶋 尚志加藤 千尋倉科 俊浩齋藤 佑太朗西村 美音

委員会方針

多様性を尊重し、違いを受け入れることが、共生社会の基本です。
 しかし、現実には、様々な要因が人々の間に壁を作り、対立を生み出すことがあります。だからこそ、私たちは積極的に交流し、互いの文化や価値観を理解する努力を続ける共生社会を目指さなければなりません。
 異なる文化や価値観に触れ視野を広げ、一人ひとりが持つ個性を大切にする委員会を目指します。

【台南】
 松本青年会議所と台南女國際青年商會の友情は、30年以上続く深い絆で結ばれています。1991年に始まった交流は、互いの文化や価値観を尊重し合い、友情を育むことで、揺るぎないものへと成長してきました。国籍、文化、言葉は違えど、笑顔溢れる交流の継続・発展を目指します。

【障がい者(「身(心)体的特徴者」)との交流】
 長野県全体においても、障がい者数は年々増加傾向にあります。今後対応するためには、私たち一人ひとりが障がいに対する理解を深め、社会全体で支え合うことが重要です。障がいに対する理解が深まることで、障がい者が社会に参加しやすくなるだけでなく、共生社会の実現に向けた取り組みが進みます。これは、個人の尊厳を守り、全ての人が自分らしく生きられる社会を築くための基本です。社会全体で支え合うことが、より多くの人にとって働きやすい環境を作り出すことにもつながります。
 幸せの形は人それぞれ違います。養護学校の先生から聞いた話が心に残りました。それは「自立」です。障がい者の自立といっても、何にも頼らず、誰の支援も受けず生活することは困難です。障がい者の自立生活では、「自立=一人でできる」ではなく、自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと」「障がいを持っていてもその能力を活用して社会活動に参加すること」です。共生という共に手を取り合う社会の土台があって、主体的な生き方が幸せだと感じられる社会だと思います。
 また、多くの松本青年会議所の先輩方が携わっていた活動である「フレンドシップキャンプ」に当時参加していた子どもたちが大人になり、ボランティアとして参加したいなどの声が寄せられました。私達の委員会は、このように参加者が「みんなと会えるのが楽しみだな!」と思える事業を展開していきます。

※松本市の現状
松本市の各種手帳交付者数(令和6年度3月)
身体障がい者が9,044人、知的障がい者が2,284人、精神障がい者が3,535人

事業計画


まちのビジョン創造委員会

委員長増井 裕壽
副委員長筬島 正貴
委員太田 匠一西澤 郁弥野村 順一

委員会方針

【市民と市政、共に目指す未来へ】
 内閣府の「ムーンショット計画」に倣い、まちのビジョン創造委員会は市民と共に経済的飛躍を目指す「スターシーク計画」を発案し、これを推進します。松本市民調査で最大の課題としてあげられた「新産業の創出」という課題に応えるものであり、この計画の推進により雇用増加や経済活性化、人口増加につながるという期待を込めました。松本平の市民と、市政と、共により良い未来を作り出す提言を発信致します。

【現状と背景】
松本市の現状を見ると、2020年の人口は23.5万人ですが、2045年には21.5万人へと約8.5%減少すると予測されています。出生率は高いものの、若者が首都圏へ流出し、東京一極集中の影響を強く受けています。加えて、長野県の平均賃金は287.7万円で、東京の368.5万円と比べて大きな格差があり、これも若者の都市部流出を招いています。この流れを逆転させるためには、松本市が魅力的な雇用を生み出し、所得水準を向上させることが求められます。

【地域連携と政策提言】
 地域の発展には、松本市と周辺地域が連携し、交通インフラや観光、産業資源を共有することが重要です。また、当会議所が市民の声を集約し、課題に応じた政策提言によってわくわくする松本平を一体となって作ることができると信じています。
 当委員会が地域と共に「希望の星」を探し出し、未来への一歩を踏み出す橋頭保となれるような一年間にして参ります。

事業計画


総務・広報・組織力向上委員会

委員長新海 祐太
副委員長伊沢 透昌川 龍鎬
委員澤田 恵輔児野 哲郎土屋 史章山下 瞳

委員会方針

~Grow up~

【組織力】
 松本青年会議所の歩みは、情熱と勇気に満ちた挑戦の連続でした。新たな可能性を切り拓くには、絶え間なく挑み続けることが何よりも重要です。
 我々は、いい子ではなく、いい個を目指して市内地域の社会課題に真摯に取り組み、運動を展開しています。この組織は、地域を牽引する志高いメンバーを支える堅固な組織基盤と効果的な広報基盤が整えば、より効果的かつ持続可能な運動を展開する可能性を秘めています。我々は、事業構築を支える厳密な会議運営と地域およびメンバー向けの効果的な情報発信、そして安定した財務と会員同士の強い結束力を土台に、垣根のない組織基盤を構築していきます。
【総務】
 松本青年会議所の活動は、貴重な会費によって支えられています。その限りある財源を最大限に有効活用し、運動や活動を通して地域社会に貢献していく責務を負っています。会費の使途については、透明性を確保し、メンバーに安心してご理解いただけるよう、厳正な予算管理と決算報告に努めます。
【広報】
 地道に汗をかいて、謙虚にコツコツと展開する運動や事業を地域全体に波及させます。また各委員会の活動をホームページやSNSで発信し、市民やメンバーからの共感を集めます。テーマは「地域性」「社会性」「話題性」です。これらのアイデアを組み合わせながら、松本青年会議所が、地域に貢献し、社会にインパクトを与える魅力的な団体として、より多くの人に認知され、共感を得られる情報発信を目指します。

事業計画


人間力開発特別会議

委員長茂住 貴之
副委員長小川 貴之倉科 俊浩

委員会方針

~自分の成長を楽しもう~

 様々な出来事による生活様式の変化を経て、私たちはそれを乗り越え成長することで、新しい時代を今もなお築いています。現在、居場所による情報格差はほとんど無くなり、非対面でのコミュニケーション・エンターテイメントや学びのオンライン化が日常に浸透しました。人工知能がどんどん発展していく世の中で、それでも人と人との繋がりを置いてきぼりにしてはいけないと思います。そこに生まれるものにこそ、価値を見出していかねばなりません。
 松本青年会議所は、創立66年目へと歩みをすすめます。自分たちが住み暮らすまちを盛り上げ、課題に取り組み、様々な運動を起こしてきた諸先輩方がいたから、今があります。故きを温ねて新しきを知る。私たちはそのことを体現し、歴史を紡いでいくでしょう。
 松本青年会議所では、失敗も成功も全て含めて成長できる場です。ここでしかできない経験を存分に味わい、人間力をさらに豊かにすることで、これからも逞しく生きていけるようになると考えます。
 自ら考え行動し、悩みながらも前進する。新しいことに挑戦し続けられる人を目指して… まだ出会っていない自分に期待してください!

 志を同じくする仲間と相集い、力を合わせて明るい豊かな社会を自ら築いていける礎になれるよう、取り組んで参ります。 

事業計画


まつもと空港2.0委員会

委員長岩下 治弘
副委員長久保 信也
委員青木  崇有馬 大樹片瀬  悠高山 未央

委員会方針

繋ぐ×つながる マツモト  ~松本圏域の飛翔~

大都市と地方都市間の高速交通は、地域振興の重要な要素です。
長野県内では北陸新幹線延伸やリニア中央新幹線の開業により、近隣大都市へ2時間以内のアクセスが可能になります。

一方、信州松本には世界に誇る地域資源があるとともに、近隣大都市を超えて直接世界とつながり得る県内唯一の空港「信州まつもと空港」があります。この空港は、長野県の空の玄関口として、今後の信州松本、さらには長野県全体の発展を支える重要な礎となるでしょう。

これから、信州まつもと空港を起点とした就航先の拡大や、それによる経済・文化・観光の新たな発展が期待されます。5年後、10年後には、信州松本から新たな世界と短時間で直接つながる未来が近づいています。

その実現に向けて、今年度は「信州まつもと空港」から2時間圏内での新たなつながりを創出し、多面的な発展の基盤を築いていきます。

事業計画


広域連携推進委員会

委員長近藤 真貴
副委員長古田 彰秀
委員小川 貴之長田 玲香波場 敬山崎 孝一郎

委員会方針

 当委員会は地域の未来を創るために、自地域だけでなく他地域と連携して、事業を広域に展開していくことが重要であると考えます。そこで地域の行政機関や他団体の連携を深め、志を同じくする仲間を作ると共に多様なアイデアを活かすことで、このまちの経済発展と次世代につながる持続可能な社会の実現を目指します。

【広域連携推進事業】 
 持続可能な社会の実現には、社会全体で取り組まなければならないテーマが多く、個人の活動だけでは解決できません。すべての世代が協力して取り組む必要があります。その中でも、次世代を担う子どもたちの柔軟な思考などが必要と考えます。
我々が次世代の子どもたちと行動をする中で、若者の考え方を理解することがより地域の活力となり、今後の広域連携につながると確信しています。また地域の人材を活用し、育成することで企業と地域の相互発展を促進します。
自他地域が連携し、多世代をつなぐことで、それぞれが多様な価値観や挑戦に触れる機会を増やすことができ、すべての世代が成長していくことを目指します。

 他地域との交流を推進することは、他地域の魅力に気付き、自地域の魅力も再確認でき、アイデンティティの醸成につながります。
 それらを通して、地元に貢献したいという人材が増え、このまちの地域経済の発展につながっていくことでしょう。

 広域連携推進委員会は地域との共生を図りながら、企業の成長と地域の発展を同時に実現することを目指します。

【出向者サポート】
 青年会議所には出向という機会があり、松本圏域の外へ出ることで新たな視点に気づき、個人の成長やJCI松本の発展に寄与できる可能性につながります。その財産を出向者だけでなく、対内メンバーに共有することで一人ひとりに外に目を向ける重要性について意識醸成を図ります。

事業計画


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