はじめに

青年会議所とは何なのか。
時代が移り変わるに連れ、会員の減少、在籍期間が短くなるなどを理由に、全国各地でそのアイデンティティーが失われつつある。そんな今だからこそ、青年会議所の原点について触れられずにはいられない。
「新日本の再建は我々青年の仕事である。あらためて述べる迄もなく今日の日本の実情は極めて苦難に満ちている。この苦難を打開してゆくため採るべき途は国内経済の充実であり、国際経済との密接なる提携である。」
１９４９年、我が国に青年会議所が産声をあげた際の設立趣意書の一文である。
第二次世界大戦敗戦の直後、使命感に燃えた青年たちの運動が日本全国に広がりを見せた。
１９６０年６月、この運動が愛するこの郷土にも伝播し３５名の志高い青年が結集し、日本で１８８番目の青年会議所が誕生した。
「本会議所は、青年の英知と勇気と情熱を結集し、明るい豊かな社会を築きあげるとともに、日本経済の正しい発展と福祉国家の実現を図り、併せて、公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構を通じ、日本及び世界の青年と提携し、国際的理解及び親善を助長し人類の幸福、世界平和達成の原動力となることを目的とする」と定款の第３条に記されている通り、時代が移り変わり、世間から求められる役割やイメージが変わろうとも、この目的は我々にとって不変である。
青年会議所活動をしていて無駄なことは一つもない。全てが自身の成長に繋がる。２０１９年に６０周年を迎えた今だからこそ、創始の精神を胸に、郷土の明るい豊かな未来のために全員で歩みを進めていこう。

課題に立ち向かい郷土の未来を選択する

我が国の総人口は２００４年をピークに、急激なスピードで減少が進んでいる。２０５０年には総人口が９，５１５万人となり、約３，３００万人（約２５．５％）減少すると言われている。その内訳では高齢人口が約１，２００万人増加するのに対し、生産年齢人口は約３，５００万人、若年人口は約９００万人減少。その結果、高齢化率は約４０％に上昇する計算となる。
我々が住み暮らす地域の人口動態においても、自然動態は２００９年を契機に死亡率が出生率を上回り、その逆転は今なお続いている。社会動態については、転入が転出を上回っている状況であるが、転入後に定着せず、数年内に転出をしてしまう傾向もあり、今後は若者の定着が地域における人口減少問題の鍵となる。
このような現実がある中、持続可能で笑顔が溢れるまちであり続けるためには何が必要なのか。

＜主権者意識向上＞

２０１９年に実施された松本市議会議員選挙の投票率は４３．７３％。この数値は補選を除いて戦後最低である。内訳をみると責任世代の３０代が３０．９０％、次代を担う２０代においては２０．５１％、１０代も１９．６６％と衝撃を受ける状況である。有権者にとって最も身近と言っても良い選挙にも関わらず、社会全体、特に若い世代の政治や選挙に無関心な層が広がっている。この状況は、もはや選挙運営をする側だけの問題ではない。
松本市が作成している地方創生総合戦略の取り組み状況によると、このまちに住み暮らす人々の暮らしに対する満足度は約９０％、このまちに住み続けたいと思っている市民の割合についても約８０％となっている。非常に高い水準と言って良い。
この数字からはリスクをとって大きな変化を求めるより、今の安定した状況を望んでいる市民が少なからずいることが推測される。今の満足いく暮らしがいつまで続くかが不安視されている中、未来を見据える我々責任世代が、主権者意識の向上を目指し大きなアクションを起こさなければならない。
２０２０年には地域のリーダーを決める松本市長選挙が実施される。まずは若者らしい柔軟な発想を駆使して、「選挙」という堅苦しい単語を「未来を考える絶好のチャンス」のような明るいイメージに変えていく必要がある。

＜時代の急流に立ち向かう勇気と兼ね備えるべき寛容性＞

「働き方改革」が推進される社会風潮の中で地方においては、今後さらに労働力人口の確保が課題となってくる。特に、若者の流出を食い止めることは喫緊の課題である。
産学官連携で実現を目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０によって、現在の情報社会をさらに進化させた「超スマート社会」がこれから訪れる。この変化に伴って、新たな職種の登場も予想されるとともに、新たな人材も必要となってくる。その先には新しいビジネスチャンスが到来するのも容易に考えられる。
地方都市だからこそ、未来を見据え若者の置かれている現状をしっかりと把握し、来たる新時代に向けて、先進的な教育の在り方を含めて議論を重ねる必要がある。
ただ、現実を見ると「学校」というひとつの枠組みも岐路に立たされている。全国の中学生で年間３０日以上学校に通えない不登校の生徒が約１０万人。それに準ずる「不登校予備軍」は約３３万人いると言われている。各故、私自身も人間関係や義務教育の在り方については、幼いながらに悩んだ時期がある。
不登校の原因としては、友人関係の悩みや学業不振に加え、進学進級への不適応などが挙げられる。様々な理由で学校に行くことが出来ない子どもたちにも、明るい未来を描ける環境や場所、そして機会の提供は今後とても大切なテーマである。
子どもたちの環境を変えているのは紛れもなく、社会そして我々を含む親世代である。今こそ必要なのはどんな考え方も受け止める「寛容性」と、その先の一歩を踏み出し挑戦できるような環境を、このまちに整えることではないだろうか。

郷土の魅力を発信する

＜城下町の可能性を探る＞

国内における「現存天守」はわずか１２。そのうち五重天守をもつ城は松本城と姫路城だけで、松本城は現存する日本最古の五重天守である。その存在はこの郷土に住み暮らす我々にとって「誇り」と「希望」である。明治時代の廃城令によって取り壊しの危機にあった時も、市民が運動を起こし免れたという話は、何度聞いても心を熱くしてくれる。
そんな松本城と我々はどのように向き合って行けば良いのだろう。市民の心の拠り所ではあるが、国宝であるが故に規制が厳しく、人々が集う大きなイベントには、細心の注意が今もなお必要とされている。まるで腫物に触るかのようなその扱いは、気が付かないうちに市民の関心を遠ざけているのではないだろうか。
また土壌汚染調査で基準値を超える鉛が検出され、復元の見通しが立たない外堀についても、本当にこれ以上の道は開けないのか。先人の強い想いと、市民の運動の結晶で今も雄大に聳え立つ松本城の行く末を今こそ再考するとともに、城下町松本のまちづくりや賑わいの創出についても、次世代の目線で検討し発信すべきである。

＜持続的に文化・芸術が薫るまちであるために＞

我々の住み暮らす地域には幸いなことに、世界基準の文化・芸術を五感で感じることができる環境が整っている。「セイジ・オザワ松本フェスティバル」では、世界中から優れた音楽家たちが結集し、期間中はまちを音楽一色に染めてくれる。また多くの子どもたちもその世界基準の音色に触れることができる。理念でもある若手音楽家の教育は、未来を見据えた素晴らしい取り組みである。
芸術に目を移せば、草間弥生氏の作品が多く展示されている松本市美術館、数多くの舞台演出に関わっている串田和美氏が館長であるまつもと市民芸術館など、一流の芸術家が集い表現をする場所にも恵まれている。
ただ、恵まれている今だからこそ将来を見据えなければならない。彼らの想いや理念に耳を傾け、このまちに相応しい文化・芸術の薫りを醸し出すのも我々の責務ではないだろうか。

世界から愛される観光都市へ

＜観光都市まつもとのあるべき姿＞

政府も推進している観光立国への取り組みの影響もあり、訪日外国人旅行者数は２０１８年に３０００万人を突破した。松本市においても、２０１８年に約１６万人を越え非常に明るい状況にある。ただ一方で心配なデータもある。それは日本人の観光入込客が減少していることである。少子高齢化などの社会的な要因もあるが、宿泊業を営む私としても悔しい結果である。今後この問題に歯止めをかけるには何が必要なのだろうか。それは住み暮らす人々の郷土愛を旅行者に向けることである。旅行の定義が「モノからコト」へ変化をしている観光業界を鑑みても、そこにある建物や文化財などをただ見るだけでなく、住み暮らす人々が織りなす文化を体験する、直接話をして交流するなど、実際に住み暮らす人々自体が地域の魅力になる。
「ＰＡＸ　ＩＮＴＲＡＮＴＩＢＶＳ　ＳＡⅬＶＳ　ＥＸＥＶＮＴＩＢＶＳ　歩み入るひとに安らぎを、去り行く人に幸せを」このラテン語の銘文は、ドイツローテンブルク市のシュピタール門に刻まれており、訪れる人々を静かに迎えてくれる。人情味に溢れ、訪れた人を地域の人々全員でもてなす風土になったら、持続可能な観光都市に近づけるのではないだろうか。
また、我々の地域は自然由来の観光コンテンツが多い。その中で松本の中心市街地は、観光客が減少する「冬場」の観光が長年の課題とされている。週末にだけ開催する一点集中のイベントではなく、冬場に集客を伸ばす地域との広域的な連携を視野に入れた行動を起こすことが必要である。

＜我々の地域には空の港がある＞

北陸新幹線は２０２２年に福井県敦賀市まで延伸される。また２０２７年には、リニア中央新幹線の品川－名古屋間が開業予定である。どちらもビジネスや産業の側面、そして観光の側面からも可能性が膨らむインフラ投資である。しかし我々の地域に目を向けてみると、中央線の高速化や複線化は各地域に温度差があり、なかなか進んでいないのが現状である。
そんな中、我々が注目すべきは「信州まつもと空港」の可能性である。２０１９年にはジェット化２５周年、本年は就航しているフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が就航１０周年を迎える。松本青年会議所としても国際チャーター便事業をはじめ、空港の利活用について様々な運動を起こしてきた。２０１９年の冬ダイヤからは、新たに神戸空港へ定期便の就航が決まり期待が膨らむ。信州まつもと空港が今後も我々の地域の武器となるよう、調査や分析をおこない未来のあるべき姿を検討していきたい。

愛する郷土を守る要となるために

忘れもしない２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災。日本全体が深い悲しみに包まれ、経済、環境など様々な分野にも大きな影響を及ぼした。我々の住み暮らす地域においても、２０１１年３月１２日に長野県北部地震、同年６月には松本市を中心とした長野県中部地震、２０１４年１１月２２日には長野県神城断層地震など、大きな地震が度々発生している。また地震以外にも御嶽山噴火のような、多くの命が犠牲となった大災害も発生している。
急峻な山岳地に囲まれ、多くの河川により形成された複合扇状地という地理的特性から、土砂災害や河川の氾濫が想定され、また、温泉や風光明媚な景勝地などの恵みをもたらしている一方で、ひとたび噴火すれば大きな災害をもたらすおそれのある活火山である焼岳もすぐ近くに存在している。
更に、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が、今後３０年以内の発生確率を１４－４０％程度と評価する「糸魚川―静岡構造線断層帯（中北部）」を震源とする地震が発生した場合には、大災害になることが想定される。
松本市では、２０１６年４月に発生した熊本地震の被災地での調査結果を踏まえ、災害時に政府及び全国各地から調達する大量の支援物資の受入れ、仕分け、配送を効率的におこない、物資を滞留させない体制を構築するため、２０２０年２月を目標に松本市災害時支援物資集積拠点（松本防災物資ターミナル）の建設を進めている。他地域で発生した災害の教訓を生かし、郷土を守る心強い取り組みである。
この取り組みをはじめとして、住み暮らす地域を守るための防災・減災対策、そして万が一災害が発生した際に慌てて行動することがないように、我々は関係諸団体との連携を模索し有事に備えるべきではないだろうか。
２０１６年に防災・減災の観点から松本青年会議所でも事業で取り扱った白馬村の神城断層地震。震度５強という強い揺れに襲われた長野県白馬村では、４０棟以上の家屋が全半壊しながら、住民らによる迅速な安否確認と救助活動が功を奏し、死者をゼロに抑えた。地域で築き上げた強い連帯感の賜物とはいえ、各地で巨大地震への備えが進められる中、「白馬の奇跡」から減災へのヒントを得ることができそうだ。愛する郷土を守る意識をあらゆる世代において加速させて、愛する郷土を住み暮らす人々の手で守る意識を高めていく必要がある。

世の中に我々の運動を広める土台をつくる

＜一人でも多くの郷土の人々へ伝え届ける＞

せっかく青年らしき眼差しで新しい風を吹かせても、その風を感じてくれる人々がいなければ意味がない。２０１９年は記者会見をはじめ、我々からマスコミ各社へ積極的なアプローチを実施したことで、メディアに取り上げられる機会が増加した。この勢いで、さらに我々の想いを乗せた情報発信を活発化させ、市民はもちろん、支えていただいている先輩方、そして賛助会員の皆様にも情報を伝えていきたい。その都度、我々がターゲットにすべき人々に、今何を考え、何をすべきなのかを共有できれば、運動展開もスムーズになるのではないだろうか。

＜縁あって結ばれた友情の継続と発展＞

本年度、姉妹ＪＣ締結２９年目を迎える台南女國際靑年商會との交流は、ＪＣ三信条の国際的友情を体現している大切な友情である。彼女たちのあくなき挑戦心と向上心は、我々もしっかりと見習わなければならない。姉妹締結３０周年に向けて、この交流を社会に還元する方法も模索していきたい。
全国城下町シンポジウムの開催が契機で育まれた公益社団法人弘前青年会議所との友情も、２０１９年に新たな締結を結び更なる一歩を踏み出した。「組織と組織」から「個と個」へと友情が深まることで、よりお互いの組織が活性化するような交流を、これからも一人ひとりが意識をしていこう。

＜決意を新たに！１００名を目指す会員拡大への取り組み＞

私はこのまちに帰ってきて約１０年となる。業界の集まりや共通の趣味、そして青年会議所運動などを通じ、多くの同世代と出会い交流を重ねてきた。素晴らしい感覚やアイディア、そして熱い想いがある青年経済人が、このまちにはまだまだ沢山いる。我々の活動圏域や都市の経済規模、そして住まう人口から考えても、仲間は必ず増やせるはずだ。
しかし、ただやみくもに増やすだけでは意味がない。受け入れるこちら側も新入会員が生き生きと活動できるように、基礎的なトレーニング環境の充実や、仕事に支障をきたすようなスケジュールは見直すなど、青年会議所の価値を理解してもらえるような取り組みに着手しなければならない。
世界共通の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓで日本が世界と向き合ったとき、最も遅れていると言われている取り組みに「ＧＯＡＬ５　ジェンダー平等」がある。我が国における青年会議所会員の女性比率は約７％と言われており、圧倒的に男性比率が高い組織である。女性の新しいチャレンジが、地域に影響を与える事例が増えている今だからこそ、女性の会員拡大についても積極的にチャレンジしていきたい。決意を新たに、１００名体制で次年度にバトンタッチできる様な結果を残せるようにしたい。

志を同じうする仲間の存在と与えられた機会に感謝する

＜より良い組織になるためには＞

我々は縁あってここに集った仲間である。入会した理由は人それぞれであり、考え方、価値観、そして時間の使い方においても全く同じ人間は存在しない。そんな人間たちが、松本青年会議所に集い、我々の使命でもある「より良い変化をもたらす力」を身に付け、運動を展開し距離を縮め徐々に友情を深めていく。社会により良い変化を与えることで、経済もうまく回るような世の中を目指し、諸会議にて喧々諤々と議論を深めていくことの大切さを、全員で意識することが非常に重要である。この意識が高まることで質の高い会議が実現し、結束が強まり、組織が向上していく。社会に影響を与える団体であり続けるために、まずは個人の成長を約束して邁進していこう。

＜財政面から鑑みる我々の未来＞

青年会議所は会員の年会費がそのまま活動費となる。会員数が減れば活動費も減少し、我々の運動も縮小せざるを得ない。しかしながら、クラウドファンディングのような新たな資金調達も世に定着してきた。共感を呼ぶ運動を展開する事で、決してお金がないから出来ないということは今後なくなる。結果、我々にしか出来ない運動ではなく、共感をしてくれた誰かにその運動を引き継ぐ時にも負担が軽減される。夢ある運動も財政面については地に足をつけて、戦略的に先を見据えていこう。
また２０１７年に定款を変更した基本財産運用規定。２０１９年には、基金検討委員会を立ち上げて議論をした時期もあった。しかしながら、単年度では議論を尽くすことは難しい。新たな１０年のスタートに位置する本年度は是非とも道筋を立てていきたい。

持続可能なまちづくりを目指して

＜若者と一緒に作る新しいまちの輪郭＞

我々の郷土には、幸いなことに大学、そして専門学校など学びを深める教育機関が多く存在し、全国各地、さらに世界中からも学生が集まっている。
しかし、この地域における人口の社会動態を見ると、転入数、転出数ともに多いのが２０代前半の若者である。学生たちは学びを終えると、経済が集中する大都市圏へその足を進めることも多い。転出数の課題を解決するためには、若者がこのまちに定着する環境を作ることが必要である。そんな中、少数だが地域に自分達で居場所を創出している若者もいる。若者ならではの柔軟な発想と我々の運動がリンクすれば新しいまちの輪郭ができるのではないだろうか。

＜世界基準の目標が根付くまちへ＞

２０１５年９月国連サミットにて採択されたＳＤＧｓ（２０３０年までに世界が目指す持続可能な開発目標）。２０１９年１月、外務省と日本青年会議所は、ＳＤＧｓ推進におけるタイアップ宣言に署名し、青年会議所は日本で最もＳＤＧｓを推進する組織として歩み始めた。松本青年会議所においても、展開する運動をＳＤＧｓに結びつけて発信している。しかしながら、私の周りを含めてまだまだ認知度の低さが際立つ。ＳＤＧｓの持つ可能性を個々が意識するだけで、少しでも世界、そして住み暮らす地域の未来が良い方向へ前進する事を我々から発信していく。

自分の可能性を信じて扉を開こう

多くの経済団体は上部組織があり、若い会員は青年部会として理念のもと、若者らしい事業や活動を推進している。それに比べて、青年会議所は２０歳から４０歳までの青年のみで組織されており、ここが類似する他団体との大きな違いでもある。また世界と繋がっているため、国際的な視点、国家的な視点などを望めば、住まう地域課題以外の大きな課題に取り組むこともできる。この機会を得られるのが「出向」だ。
地域課題に真剣に取り組めば取り組むほど、どんどん視野が狭くなっていることに、自分では気が付けないものである。各故私自身も６年間で３度の出向をしており、出向を通じて多くの学びを得ることができた。運動に起こすために必要なものは「やり切る覚悟」や「意志の強さ」であることを肌で感じた。せっかく青年会議所に身を置くのなら、一度は必ず、外の景色を見に行ってみよう。きっと今後の人生に繋がるはずだ。

結びに

人は人で磨かれ成長をする。その為には「出会い」そして「ご縁」を大切にする必要がある。人との距離を取るのが難しい今の時代だからこそ、我々は人間らしく支え合って生きていきたい。青年会議所は「社会への奉仕・個人への修練・世界との友情」のＪＣ三信条を根幹として運動を推進している。今、私たちにできる事。世界と向き合い、愛する郷土と向き合い、自分と向き合い、仲間を信じ、恐れず前へ進んでいこう。

委員会・特別会議体構成

①郷土の未来選択委員会

・松本市長選挙に向けた投票率向上運動

・次世代を見据えた若者の居場所づくり

・未来に繋がる意識調査の実施

②郷土強靭化委員会

・防災対策の検証と構築

・各種団体との災害協定の模索

・あらゆる世代の防災への意識付け

③郷土のレガシー発信委員会

・松本城などの歴史的な資産価値を検討

・次世代とレガシーを繋ぐ

・３ガク都の可能性を模索

④郷土のちから創造委員会

・このまちの未来を前向きに考える事業の構築

・若者とのセッション事業の構築

・ＳＤＧｓを用いた持続可能なまちづくりを検討

⑤広報渉外拡大委員会

・組織の価値向上を目指す戦略的広報

・出向者のサポート

・１００名体制を目指す会員拡大実践

・姉妹青年会議所との交流事業の実施

⑥総務組織力向上委員会

・次世代に向けた会務機能の構築

・戦略的な財務運営及び基金の道筋を検討

・会員の資質向上

⑦観光連携推進委員会

・観光都市松本への昇華

・冬場の観光対策の検討

・信州まつもと空港の持つ可能性の発信

⑧未来のＪＡＹＣＥＥ育成会議

・新入会員同士の絆を深める

・青年会議所の基礎を学ぶ

・自らの提案、発信する力を身に付ける